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リース事業
農協連合会における経済事業の一環として、農業およびその関連産業の振興に貢献することを目指し活動を行っています。
リースの特徴と
お客様のメリット
リース契約とは
お客様が選定された機械、設備などをリース会社（当社）が購入し、その物件をお客様に賃貸する取引です。
物件の所有権はリース会社（当社）にあり、リース期間の間、お客様よりリース料をお支払いいただきます。
リース契約により、お客様は物件を自己所有することと同様に使用することができるほか、様々なメリットを得ることが可能となります。
主なリースの対象
JAおよび関連企業に向けた様々な機械、設備のリースをはじめ、メンテナンスカーリース、農業生産基盤の強化を支援する各種補助事業リースなどを中心に活動、推進しています。
リースの仕組みと契約の流れ
リース契約により、リース会社（当社）は、動産総合保険の付保、固定資産税の申告納付を行います。
リース料に含まれているもの
リース会社（当社）が購入する物件相当額の他に
- 物件購入のための資金調達金利
- 固定資産税
- 動産総合保険料
- 手数料
などが含まれています。
お客様のメリット
設備導入時に多額の資金準備をする必要が無く、
経営資金を有効活用できます。
設備投資をする際、その物件を購入する場合は資金準備が必要となり、金融機関からの資金調達・借り入れなどを行わなければならないことがあります。
リースであればリース料の負担のみで設備投資が可能となり、手元の資金や金融機関の借入枠が温存される他、他の投資計画に備えることができるなど、運転資金を有効的に活用することが可能となります。
コストの把握、管理が容易になります
導入する設備のコストは減価償却費、調達資金の支払利息、固定資産税、動産総合保険料などから算出する必要がありますが、リース期間中のリース料は定額でコストの把握が容易となり、設備投資や資金の計画などが立てやすくなります。
事務処理の負担を軽減することができます
リースの場合、設備投資に係る物件の購入手続き、動産総合保険の契約手続きおよび保険料の支払い、固定資産税の申告・納付等は、リース会社（当社）が行いますのでお客様の事務負担が軽減されます。
※所有権移転リース契約の場合、原則、納税者はお客様となります。
実際の使用年数に合わせてリース期間を設定できます
導入する機械、設備等を実際に使用するにあたり、法定耐用年数とは異なる使用期間となることが明らかな場合、リース期間を法定耐用年数よりも短く設定し前倒しで償却を進めたり、長く使用が見込まれる物件は、その期間に合わせることにより、減価償却費等の先行発生を抑えることが出来るなど、より計画性を持った収益管理が可能となります。
また、「残価設定型リース」、「二次リース」など、お客様のご希望により、柔軟な対応が出来ることもリースの特徴です。
償却イメージ
法定耐用年数7年 リース期間10年とした場合
※リース期間を短くする場合は、耐用年数の70％（耐用年数が10年以上の場合は60％）が下限となります。
残価設定型リースイメージ
※残価を除いてリース契約することにより、リース料を低減することが可能となる他、リース契約満了時に物件を残価で購入したり、残価を基に二次リース契約が出来るなど、柔軟な対応が可能となります。（物件により残価設定ができない場合があります）
リース契約の分類と
会計処理
ファイナンスリース
一般的なリース契約取引であり、中途解約不能でフルペイアウトのリースを言います。
【リース会計基準が示す要件】
- リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90％以上
- 解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の75％以上
※「中小企業の会計に関する指針」に基づく会計処理を選択されているお客様は、所有権移転外ファイナンスリース取引について「賃貸借取引」の処理を適用することができます。
オペレーティングリース
ファイナンスリース以外のリース取引を言います。
※リース期間満了時の物件価値より残価設定をするなど、一定の条件のもとでお客様のご要望に応じた契約内容とすることが可能となります。
リース契約に関する
Q＆A
動産総合保険はどのようなときに支払われますか
リース会社（当社）ではリース物件を安心してご利用いただくために、損害保険会社との間で動産総合保険契約を締結し、万一の事故に備えて補償が受けられる保険を付保します。
【保険金が支払われる損害】
- 「偶然な事故」によってリース物件に生じた損害に対して保険金が支払われます。
破損、火災、盗難、汚損、物体の落下、破裂または爆発、車両の衝突および接触、落雷、風災・雪災といった自然災害など。
【保険金が支払われない主な損害】
- 地震や津波等による損害。
- 自然な消耗や劣化など。
【保険金額について】
- 対象物件の減価により、保険支払金額が修理費や全損損害金の全額に満たない場合があります。
※当社が締結している動産総合保険契約は、当社のリース物件を対象としており、お客様の所有物を保証するサービスは行っておりません。
※詳しくは「動産総合保険のご案内」を参照ください 承認番号（22-2715）
リース契約の申し込みに必要なことは
リース契約を申し込まれる際は、お客様が希望される物件の見積書をご用意いただき、リース期間等、詳細内容を確認の後、リース会社（当社）にて「リース見積書」を作成いたします。
※決算書等をご提示いただき、与信審査の結果によりご要望にお応えできない場合があります。
中途解約はできますか
リース契約は、リース期間中での中途解約は原則禁止されています。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、規定の損害金（解約金）をお支払いいただくことになります。
リース期間満了後も物件を使用したい場合は
リース期間満了後もリース物件を使用する場合は、１年間の再リース契約により使用することが可能となります。
リース契約の満了前にリース会社（当社）より、お客様へ①再リースを希望する 或いは②契約を終了する の何れかを選択するご案内「リース期間満了通知書」を送付させていただきます。
お問い合わせ
リース部 営業推進課
〒060-8550 札幌市北区北7条西1丁目2-6
TEL 011-756-7099
FAX 011-756-1744
